2015年4月20日

固定資産税の第一期納期限はなぜ4月や5月?決して役所の都合ではない

固定資産税の最初の納期は4月か5月が多いんですが、とあるブログで「入金を増やしたい役所の事情がある」と説明しているものがありました。

そんな事情はありません。

納期は地方税法で規定されています。

(固定資産税の納期)
第362条 固定資産税の納期は、4月、7月、12月及び2月中において、当該市町村の条例で定める。但し、特別の事情がある場合においては、これと異なる納期を定めることができる。

4月を採用している自治体は、地方税法の標準納期限を採用しているだけです。

一方、5月を採用している自治体ですが、2つの理由が考えられます。

1つ目は、10日前告知が間に合わないから。地方税法では、納期限の10日前までに交付しなければならないと規定されています。

(固定資産税の徴収の方法等)
第三百六十四条
2 固定資産税を徴収しようとする場合において納税者に交付する納税通知書に記載すべき課税標準額は、土地、家屋及び償却資産の価額並びにこれらの合計額とする。
9 第二項若しくは第七項の納税通知書又は第三項の課税明細書は、遅くとも、納期限前十日までに納税者に交付しなければならない

3月31日に都市町村長による賦課決定をして、納税通知書を作って、それを最初の納期の10日前までに届けなければいけないわけですが、わたしの市のような中核市レベルの都市ならなんとか4月中旬に届けることができますが、例えば、納税通知書を200万枚送らなければならないような大きな都市だと4月末が難しいのかもしれません。

2つ目は納税義務者の確認の猶予期間の確保です。

4月は固定資産課税台帳の縦覧と閲覧の期間ですので、納税義務者が自身の土地や建物の評価を確認する猶予期間を設けて、十分な確認が済んで納得してから払ってもらいたいという納税者に配慮した納期設定をしていることが考えられます。

いずれにしろ、早くまとまったお金が欲しいから、なんて独善的な理由で納期は設定しません。

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2 コメント:

どの自治体も法律にのっとって行うので、事務作業レベルになるとどうしても違いは出てきますよね。
納税する側の立場から一方的にみるとなんで!?と思うこともたくさんあるかもしれないですね。

役所が一方的に決めていると勘違いしている上に、確かめもせずに公言する人がいますよねぇ。法律に縛られてるんですけどね…。

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